第１条（本規約）
日本BMK美健協会（以下「当協会」とします）は、当協会が提供する「著作物、情報、質問相談など」（以下「本サービス」とします）について、
本サービスを利用するお客様（以下「協会員」とします）が本サービスの機能を利用するにあたり、
以下の通り利用規約（以下「本規約」とします）を定めます。
第２条（本規約の変更）
当協会は、必要と判断した際に、協会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当協会が別途定める方法で随時協会員に公表します。
変更後の本規約は、当協会が公表した時点から効力を生じるものとします。
第３条（協会員登録）
本サービスの協会員登録の申し込みを行うには、当協会が別途に定める方法に従って、行うものとします。
協会員は、当協会が入会を承諾した時点で、本協会員規約の内容に同意したものとみなします。
協会員は、当協会および当協会の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意するものとします。
第４条（協会員登録の拒否）
当協会は、協会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、
当該登録希望者の協会員登録を拒否することができるものとします。当協会は、協会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
1.本規約に違反するおそれ、または違反があると当協会が判断した場合
2.当協会に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
3.過去に協会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
4.その他、理由の如何をとわず、当協会が協会員登録を適当でないと判断した場合
第５条（登録情報の変更）
協会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当協会は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
届出がなかったことで、協会員が何らかの不利益を被った場合、当協会は一切その責任を負いません。
第６条（ユーザー名・パスワードの管理責任）
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は協会員の自己責任において行うものとします。
協会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、協会員が負うものとし、当協会は一切の責任を負わないものとします。
協会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当協会に通知するものとします。
第７条（損害賠償）
協会員は、本サービスの利用により当協会または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第８条（著作権）
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当協会もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。
協会員は、当協会著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。
第９条（禁止事項）
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
協会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当協会が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。
1.当協会もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
2.他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
3.当協会、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
4.本サービスによりアクセス可能な当協会または他者の情報を改ざん、消去する行為
5.個人情報を、他の協会員や第三者に漏洩する行為
6.他人になりすまして本サービスを利用する行為
7.政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
8.許可なく当協会の名称を使用、著作物の複製、改ざん、模倣と見なされる行為
9.協会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
10.本サービスを第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
11.本サービスの運営を妨害しようとする行為
12.本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
13.その他、理由の如何をとわず当協会が不適切と判断する行為
第10条（サービスの変更・終了）
当協会は、協会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。
但し、本サービスの終了・利用料の額を変更（以下総称して「変更等」とします）する場合には、オンラインまたは当協会が別途定める方法で、事前に協会員へ公表します。
なお、当協会は変更等によって協会員または他者が被った損害について、この協会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第11条（提供コンテンツについて）
本サービスでは、以下のコンテンツを提供します。
書式集（各種技術資料、各種セミナー資料、運営サポートツールなど）
経営情報（経営に関わる情報配信）
技術情報（技術に関わる情報配信）
協会員用動画コンテンツ
協会員用電子書籍
また、当協会は協会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。
第12条（サービス並びにコンテンツの中断または停止）
当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、協会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ（以下総称して「本サービス等」とします）を
中断または停止することがあります。
なお当協会は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、協会員または他者が被った損害について、
この協会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
その他、運用上または技術上あるいは当協会の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合
第13条（サービスの譲渡・売却）
当協会は、本サービスの内容の法適合性、妥当性を保証しません。
当協会は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、協会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、協会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当協会が本サービスを売却する場合、事前の同意なく当協会は協会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当協会運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。
第14条（免責）
当協会は、本サービス等の利用に際して利用者に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。
利用者が、本サービス等から得る情報などについての一切は、利用者の責任において判断するものとし、当協会は、いかなる保証も行なわないものとします。
利用者が使用する機器およびソフトウェアについて、当協会は、その動作保証は一切行なわないものとします。
第15条（協会員資格の取消）
協会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当協会は、当該協会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。
1.第９条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
2.当協会に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
3.当協会並びに本サービスの運営を妨害した場合
4.反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
5.法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当協会の信用が害されるおそれがある場合
6.その他、当協会が協会員として不適当と判断した場合
協会員が第９条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当協会が損害を被った場合、当協会は除名処分または「マイ法務プレミアム」の使用の有無にかかわらず、当該協会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
第16条(広告およびメールマガジンの配信)
協会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と協会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当協会は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。
第17条（個人情報）
当協会は、協会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第18条（準拠法および合意管轄）
本規約には、日本法が適用されます。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2015年1月26日）